July 2025

【2025. 7. 31】JICA草の根技術協力事業 フェーズ1の終了について / Regarding the Conclusion of Phase 1 Project with JICA Partnership Program

JICA草の根技術協力事業（地域活性型）として、神奈川県湯河原町やタイの39自治体をはじめとする様々な団体が協力し実施してきた「SMART & STRONGプロジェクト（自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケアの普及モデル構築と人材循環プロジェクト）」は、3年間の活動期間を経て2025年7月末に終了しました。沢山のお力添えをいただき、心より感謝申し上げます。 JICA事業のフェーズ１終了後も、当プロジェクトは予算面もふくめ、タイ側のオーナーシップのもとで活動が続けられています。 引き続き、その活動の様子をプロジェクトウェブサイトやSNSでも共有させていただく予定です。加えて、JICA草の根技術協力事業（地域活性型）のフェーズ２プロジェクトも、現在立ち上げ準備中です。 今後ともみなさまのご協力をいただけると大変幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。 なお、事業評価報告書のダイジェスト版は以下のとおりです。（*JICA ホームページ上の全文はこちら） 1. 背景と課題意識 世界各国で高齢化が進む中、とりわけタイはその進行速度が著しく、今後急速に「高齢社会」から「超高齢社会」へと移行すると予測されています。2015年に10％強だった高齢化率は2022年には14％を超え、医療費や介護費の増大が大きな課題となりつつあります。これまで中央政府は在宅ケアやデイケアセンターの設置を試みてきましたが、財源や受益者制限といった限界が明らかになっていました。そのため、より身近な自治体レベルで高齢者ケアを担うことが急務とされていました。 このような状況を受け、2022年8月から2025年7月までの3年間にわたり、神奈川県湯河原町とタイ・ブンイトー市を中心とする自治体が協力し、JICAの草の根技術協力事業として「コミュニティベース統合型高齢者ケア普及モデル構築と人材循環プロジェクト」が実施されました。湯河原町は日本でも高齢化率が高い自治体でありながら、要介護認定率は比較的低く、元気な高齢者の暮らしを支える取り組みを進めてきた町です。その経験と、タイ側の課題意識を結びつけて展開されたのが本プロジェクトです。 2. プロジェクトの狙いと特徴 本プロジェクトの大きな特徴は「自治体ネットワーク」と「学び合いの仕組み」にあります。単独の都市にノウハウを移転するのではなく、複数の自治体が互いの取り組みを学び、成果を共有しながら普及していく形をとりました。 当初9自治体からスタートしたネットワークは、わずか3年で39自治体に拡大。中部、北部、東北部、東部、西部、南部とタイ全国に広がり、大規模都市から農村部の小自治体まで、多様な条件を持つ地域が参加しました。イスラム教徒が多い地域も含まれており、文化的背景の異なる自治体同士が学び合うことは、新たな相乗効果を生み出しました。 3. 具体的な取り組み ネットワークに参加した自治体では、多岐にわたる活動が展開されました。 ➀デイケアセンターの設立・運営：介護やリハビリを日中に受けられる場を整備し、利用者と家族の双方を支援。 ②認知症カフェの導入：湯河原町の経験を参考に、タイで初めて実施。高齢者や家族、地域住民が気軽に集える居場所として好評を得ています。 ③認知症サポーター養成講座：地域住民が認知症を理解し支える人材として活動できるよう育成。中学生向け講座も試みられました。 ④高齢者の居場所づくり：コミュニティの場への参加が少ない傾向にある高齢男性の参加を促すため、夜間に開きお酒を交える「60’sバー」などの工夫も生まれました。 ⑤生きがい活動：カラオケやピクニック、小旅行といった楽しい活動が展開され、孤立防止や健康づくりにつながりました。 こうした活動を支えるために、「デイケアセンターガイドライン」や「認知症カフェ普及教材」など6種類のガイドラインと9種類の映像教材も制作されました。教材はネットワーク内にとどまらず、タイ国内の広範な自治体で利用されています。 4. 成果と評価 3年間の取り組みの成果は多方面で確認されました。 ➀モデルの確立：ブンイトー市での取り組みは「ブンイトーモデル」と呼ばれ、全国的に優良事例として広く認識されました。 ②ネットワークの拡大：当初目標の20自治体を大きく上回る39自治体が参加。自治体間の相互訪問やオンライン交流は活発に行われ、2023～2024年の間に延べ9,703名の見学者を迎えました。 ③市民参加の推進：住民ボランティアや有償ボランティアが育ち、活動の担い手が増加。湯河原町の住民ボランティアも現地を訪問し、相互学習が進みました。 ④政策的整合性：タイ政府の第3次国家高齢者計画や地方分権政策と合致し、国の方向性に沿った協力であると評価されました。 ⑤国際的発信：ASEM国際フォーラムや国際開発学会など11回の学会・シンポジウムで成果を発表。NHKやタイPBSなどのメディアにも取り上げられ、国際社会から注目を集めました。 5. 日本への還流効果 このプロジェクトはタイのためだけでなく、日本にとっても学びとなりました。例えば、タイの「有償ボランティア制度」を参考に、湯河原町では「住民が住民を支える事業」が新たに検討・予算化されています。また、タイでの多様な地域活動の工夫は、日本の地域包括ケアを進めるうえでの刺激となり、国際交流を通じた双方向の学びが実現しました。 6. 効率性と持続性 本プロジェクトでは、費用面でも大きな特徴がありました。日本側予算は専門家派遣や教材作成にのみ充てられ、現地での研修や活動費の多くはタイ側自治体が負担しました。全国会議も3回目以降は各自治体が主体的に費用を負担して開催されており、プロジェクト終了後も自立して継続可能な仕組みが形成されています。 さらに、タイ国内の健康基金や民間企業の資金も活用されており、外部支援に依存しない持続性が高いモデルとなっています。 7. インパクトと波及効果 このプロジェクトがもたらした影響は、単なる自治体間の学び合いにとどまりません。 ➀社会的インパクト：高齢者や家族が地域で安心して暮らせる仕組みが各地に広がり、住民の幸福感向上につながっています。 人材育成：自治体職員やボランティアが高齢者ケアの担い手として成長し、地域の力が高まりました。 ②国際的波及：スリランカ、マレーシア、カンボジア、ラオス、韓国など周辺国からも視察があり、今後の高齢化対策のモデルとして関心を集めています。 8. 今後への提言 評価報告書では、今後に向けて次のような提言が示されています。 ➀小規模自治体への普及：現時点では大都市や中規模都市の参加が多いため、予算や人材の乏しい小規模自治体にも広げる工夫が必要。 ② 政府の支援強化：自治体が主体となる取り組みを持続させるため、法律や予算、人材面での国レベルの支援が不可欠。 ③周辺国への展開：東南アジアの他国も同様の課題を抱えており、タイの成功事例をもとに地域全体での普及を進めるべき。 9. まとめ 3年間にわたる「SMART & STRONGプロジェクト」は、当初目標を大幅に超える成果をあげました。39の自治体ネットワークを形成し、デイケアセンターや認知症カフェなど具体的な活動を広めたことは、タイの高齢者ケアの大きな前進となりました。同時に、日本にとっても相互学習の貴重な機会となり、地域包括ケアの未来を考えるうえで新たなヒントを与えています。 高齢化は日本だけでなくアジア全体が直面する共通の課題です。本プロジェクトは、自治体と市民が主体となる「学び合い」の仕組みが、持続可能な社会を築くうえで有効であることを実証しました。その経験は今後、タイ国内だけでなく周辺国や日本の地域づくりにも活かされていくことでしょう。 As part of the JICA Partnership Program, the SMART & STRONG Project—“Development of Local Authorities for Promoting Community-based Integrated Elderly Care Models through Networking”—was jointly implemented with various partners, including Yugawara Town in Kanagawa Prefecture and 39 local authorities in Thailand. After three-year of implementation period, the project was completed at […]