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当プロジェクトの取り組み
高齢化が進行する日本とタイの両国において、国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業（Partnership Program）の枠組みを活用し、タイの地方自治体や日本の神奈川県湯河原町が主体となり、NGOや大学、中央省庁や民間事業者がプロジェクト運営に協力する形で、地域コミュニティに根差した高齢者ケアの仕組みや活動を多様な機関によって構成されるネットワークを通じて普及しています。
当プロジェクトでは、コミュニティベース統合型高齢者ケアを「医療、リハビリテーション、健康増進、生きがいづくり、介護など各種サービスが統合的に実施される地域包括ケア」と定義しています。
「国際協力」の新たな手法
- 外務省開発協力白書2022年度版での紹介は こちら から（コラム "国際協力の現場から" #6）
- 朝日新聞に掲載いただいた当プロジェクトのマネジメント手法に関する記事は下記から
急速に高齢化が進む中進国タイ 「学び合い」による国際協力の試み
高齢化が急速に進み、大きな社会課題になっているタイでは、自治体がネットワークをつくり、学び合う自律的な動きが始まっています。東京都市大の沖浦文彦さんの解説です…
① 急速に進むタイの高齢化への対策
近年、低中所得国のなかでも特に急速な高齢化が進むタイでは、高齢者ケアに関わる公的制度を整備するとともに、地域ごとの特徴や資源、ニーズなどを反映した「コミュニティベースの取り組み」を活性化させることが重要となっています。
そのような背景を踏まえ、このプロジェクトでは各々の地域コミュニティに根差し、取り組みが統合的に実施される高齢者ケアの普及を目指して活動しています。
2022年8月に、これまで住民と自治体が主体で高齢者ケアの仕組みづくりに注力してきたパトムタニ県ブンイトー市を含め、タイの９自治体が自治体ネットワークの枠組みに参加し、プロジェクトが開始しました。
2023年7月には、新たにタイの１７自治体がプロジェクトに加わり、全体として２６の自治体から成るネットワークが構成されました。
今後も、神奈川県湯河原町を含めた日本とタイのネットワーキングを通じて、人材や知見・経験、技術などを循環させながら、コミュニティベース統合型高齢者ケアの取り組みを普及する動きを拡大していきます。
また、将来的には、タイの各自治体が主体的に形作っている取り組みを、タイの周辺国にも共有・展開していくことを見据えています。
② 「対等な学びあい」による相互的な協力
当プロジェクトの大きな特徴のひとつとして、タイの自治体間、そして日タイ間での対等な関係を基にした学びあいを実践するという点が挙げられます。
従来の国際開発協力では、経済先進国が開発途上国に対して支援・協力をするという方向性が一般的でした。しかし昨今は、相互依存的な影響を及ぼし合うグローバル社会のなかで、「国際協力」の在り方も、国際協力に関わるアクターの種類も、ますます多様化しています。
当プロジェクトは、先進的な片方が後進的なもう片方を「助ける」「教える」といった上下関係を基盤とするアプローチではなく、ネットワークのなかで関係者全員がそれぞれに持つ多様な背景を生かし、知恵を出し合えるプラットフォームづくりを重視しています。
日本は現在世界で最も高齢化が進んでいる超高齢社会であり、これまで高齢者の生活や医療保健・介護を社会全体で支えるための公的制度によって、サービスの質や内容が政府主導できめ細やかに整備されてきました。しかしながらその緻密さゆえに、規定された枠組みを越えて新たな発想をもたらしたり、地域ごとのニーズや個別の事例へ柔軟に対応したりすることが難しいとも言えます。
近年では、要介護状態となっても住み慣れた地域のなかで最期まで自分らしく暮らしていくニーズが高まってきており、それぞれの地方自治体における自主性をもとに、各地域のリソースを活用した「地域包括ケアシステム」実現のための取り組みが推進されています。
一方で、従来のタイの高齢者ケアは、家族・親戚などの小規模コミュニティに頼ったインフォーマルなケアが一般的でした。近年では、高齢者ケアに関わる社会保障の制度構築なども進んでいますが、日本ほど細かく整備されていない段階にあります。
核家族化や産業構造の変化に伴い薄れてきてはいるものの、高齢者とともに暮らしていくうえで「コミュニティのなかで支え合う」という文化や生活様式が根付いており、法制度に細かく規定されず高齢者ケアの取り組みを柔軟に形作っていける活動の幅が広いとも言えます。
地方分権化の流れもあって、タイ中央政府の方針としても、各地域・地方自治体のなかで高齢者の生活を支えていくことが求められています。
そこで、日本とタイの高齢者ケアに係る知見や経験を活かし合い、自治体ベースでの取り組みを繋げてネットワーク化することで、両国においてニーズが拡大しているコミュニティベース統合型高齢者ケアの取り組みを共に普及していく相互協力を行います。
タイ国内の自治体間の違い、そして日タイ間の違いがあるうえで、地域ごとの高齢者ケアの取り組みを共有する場を設け、対等な関係性を基盤とする相互的な学びを後押しすることで、地域の外から新しい視点や刺激がもたらされるとともに、そこで得た学びを各々の自治体や住民が主体となって、自らの制度や現場での活動に取り入れる選択を自由に行うことができると考えています。
③ 自治体を中心とした多機関ネットワーク
当プロジェクトには、地方自治体や大学、民間事業者やNGO、そして政府機関といった、日本とタイを拠点とする多様な組織が参画・協力しています。これらのネットワークのなかで、様々な組織の視点（ケアギバー、医師・看護師など医療専門職、省庁職員、地方自治体幹部・職員、大学教員など）に立ちながら、日本とタイの各状況を横断した研修や講座、現場の訪問・見学、活動報告会などを通した知見や経験、技術などの共有をすることが可能になります。
また、大学や民間企業、ジャーナリストなど様々な組織に当プロジェクトが関係性を持っていることで、新聞やテレビ、雑誌といった各種メディアでプロジェクトが紹介されたり、学会やジャーナルなどでプロジェクト関係者が発表をしたりと、活動が発信される機会を広げることに繋がると考えています。このような発信機会を通じて、プロジェクトの自治体ネットワークに参加することを考えているタイの地方自治体や、活動を評価し国家政策に取り入れる主体とタイ中央政府を含め、より多くの注目を集めながら、タイの自治体職員や住民をはじめとするプロジェクト関係者のエンパワメントや応援・支えになることを目指しています。
加えて、従来の国際開発協力では、中央政府や開発協力・援助機関から「現場」となる地域・組織などが「パイロットサイト」として指定され、そこで「モデル」として実現・発展された取り組みを他の現場へ展開していくモデル普及型のプロジェクトが行われていました。その中で発言したモデル事例を、背景や状況の異なる他の現場（国・地域）に対応して普及していくことが難しい場合もありました。
当プロジェクトでは「コミュニティベース統合型高齢者ケアの普及」という「地域ごと」「時代ごと」に実情が変化し得る分野横断的な目標に対して、中央省庁というよりも各自治体が主体的に物事を決めていくコミュニティベースの取り組みを行っています。そのため、ネットワークのなかで背景の異なる各自治体の事例や資源を共有しながらも、各地の背景や予算に沿った取り組みを促すことができる協力の形となっています。
特に資金面において、タイ中央政府や日本の国際協力機構（JICA）からの資金提供が限定的であり、各自治体の予算でそれぞれの高齢者ケアに関する取り組みを進めていくことが基本となっています。
そのため必然的に、自ら資金の捻出をしてでも高齢者ケアの取り組みを拡大することに積極性のある自治体からネットワークへ参加してきます。
また、ある自治体が自らの予算を投入して創り上げることができた仕組みや活動は、他の自治体も同様に限られた自らの予算のなかで取り組もうと考えた際、外部からの多大な資金提供を受けて進行された事業よりも資金面での模倣がしやすく、先行事例として活用することが容易になると思われます。
このように多様な機関が関わるネットワークを通じて、自治体や地域住民がオーナーシップをもって高齢者ケアの取り組みを行うことで、（プロジェクト終了後にも）他の地域にも自然と普及していきやすい持続的な技術普及の体制を築くことを目指しています。
上記のような「新しい」国際協力のアプローチを、国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業（Partnership Program）の枠組みを活用して実践することで、「草の根だからこそできる」各現場の自律的な取り組みのエンパワメントと、政府関係者や研究者、タイ全土に広がる自治体など多様なアクターを巻き込み、国全体・社会全体の変革を見据え繋げていくダイナミックな活動展開、この両輪を大切にプロジェクトを運営していきます。
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