【2023. 1. 28】ブンイトー市における高齢者ケアの取り組みが、バンコクポストにて紹介されました！/ Bangkok Post introduces initiatives of Elderly Care in Bueng Yitho Municipality

2023-01-28 2023-06-16

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バンコクの北 40kmほどに位置し、住宅地という地域特性を持つパトムタニ県ブンイトー市は、これまでタイのなかでも先進的な自治体ベースの高齢者ケアの取り組みを行ってきました。

本プロジェクトにおいて、ブンイトー市はタイの自治体ネットワークのなかでも中核的な役割を果たし、これまで市の予算をもとに取り組んできた活動事例や経験を、他の自治体と共有することにも大きく貢献しています。

そんなブンイトー市の取り組みが、この度バンコクポストのメディアにて紹介されました。

（↓記事はこちら / The article of Bangkok Post is available from the website blow）

内容としては、タイ国の地方分権化に伴って、保健省直轄の地域病院を地方自治体への移管することに関する記事が掲載されており、ブンイトー市はその「成功事例」として記されています。

『保健省から地方自治体に移管された先行・成功事例は、2007年にタニヤブリー地区のブンイトー市に保健省から移管されたブンイトー医療・リハビリセンターです。

この医療施設は、ヘルスセンターから医療・リハビリテーションセンターに格上げされ、28の地区の人々をカバーしています。

所長のバンディット氏によると、センターには5人の医師を含む50人近くの医療関係職員がいます。歯科、理学療法、タイと中国の伝統医学など、さまざまな種類のサービスを提供しています。また、同センターは3つのヘルスセンターを傘下に置いています。

ブンイトー市のランサン市長は、地域医療を自治体に移管することが成功するかどうかは、指導者のビジョンにかかっていると言います。彼が予見しているメリットの1つは、地域住民のニーズに迅速に対応できる柔軟なマネジメントであると述べました。』

“ Bueng Yitho Medical and Rehabilitation Centre is a successful prototype of the public health centre that was transferred to Bueng Yitho of Thanyaburi district in 2007.

The healthcare unit was upgraded from a public health centre to a medical and rehabilitation centre overseeing people in 28 sub-districts.

Bandhit Tungcharoendee, the director, said the centre has almost 50 personnel, including five doctors. It provides various types of services including dentistry, physical therapy and traditional Thai and Chinese medicine. The centre also has three health centres under its wing.

Rangsan Nanthakawong, mayor of Bueng Yitho municipality, said the success of transferring local medical healthcare to local authorities depends on the leader's visions. One of the benefits he foresaw was flexibility in management that can quickly serve the needs of local people, he said. ”
(バンコクポストより引用・日本語訳 / Cited from Bangkok Post, Published on December 26th, 2022)

このように、タイ国では地方分権化が推進される一方、今後も高齢化が進み、支援を必要とする高齢者の人口がさらに増え、介護予防などの健康維持活動に対するニーズも高まっていくと考えられています。地方自治体の裁量や権限が大きくなるということは、各自治体における取り組み度合いや工夫の凝らし方が、地域住民の生活の質を大きく左右し決定し得るということでもあります。

そのため本プロジェクトでも引き続き、タイ国におけるより多くの自治体がネットワークへ参加し、コミュニティ主体の高齢者ケアへの取り組みがタイ各地へ自然と広がっていく段階を目指して活動していきます。